2026年現在、ビッグテックによるAIへの巨額投資は、もはや単なる競争を超え「資本の暴力」と化している。
MicrosoftやGoogleなど主要4社の設備投資額は合計で7,000億ドル規模に達し、これは一国のGDPに匹敵する。
この奔流は、本来プライベート・エクイティ（PE）やベンチャーキャピタル（VC）に向かうはずだった資金を吸い尽くす「クラウディング・アウト」を引き起こしている。

私が懸念するのは、投資モデルそのものの崩壊だ。
かつては「一度作れば利益が出る」と言われたSaaSモデルも、AI時代には計算コストがユーザー数に比例して増えるため、利益率が圧迫される。
さらに、反トラスト法の監視強化によりスタートアップの「出口」である買収も困難になった。
投資家が必死にリターンを求める横で、VCの資金がクラウド利用料としてビッグテックに還流するという皮肉な「共食い」が起きているのだ。

一方で、皮肉にもビッグテックが育てたAIが、彼らの独占を崩す武器を一般に提供している。
かつてLinuxやオープンソース（OSS）の導入には高い専門知識の壁があったが、今やAIがその「翻訳者」となり、誰でもこれらを使いこなせるようになった。
例えば、街の眼科クリニックがAIの助けを借りて自前で診断支援システムを構築するような事態が、現実に起きている。

私は、この「システムのコモディティ化」こそが、巨大資本に対する最大のカウンターになると見ている。
高額なライセンス料を払ってプロプライエタリな製品を使う必要はなくなった。
AIという最高の通訳を使って、世界中に蓄積されたOSSという無料の資産を、安価な自社インフラで回し続ける。
この経営合理性の前では、ビッグテックが売りつける「汎用AIプラットフォーム」の輝きは霞んで見えるはずだ。

具体的な生存戦略として、私は「ジャンク品の修理とアップグレード」に注目している。
例えば、10年以上前の名機GTX 660だ。標準では2GB程度しかないVRAMを、別のジャンク品から剥がしたチップで物理的に増設し、力技で12GBや16GBまで盛る。
こうしたハックが、AIによる回路解析や低コストなリワーク機器の普及により、個人の射程圏内に入っている。

メーカーが設定した「製品寿命」という呪縛を、工作力で破壊する。
最新のH100を買い占めるビッグテックに対し、ゴミ同然の古いグラボをAI推論専用機として蘇らせる行為は、極めて実効性の高い「資本への抵抗」だ。
80%のキャッシュを持ちながら、手元のLinux環境や物理的な工作スキルを磨く。
この泥臭い「インフラ維持」の精神こそが、共食いを始めた巨大資本の時代を生き抜く、真の勝者の選択であると私は信じている。