2026年4月、インテルの株価は最高値を更新し、アナリストたちは「米国半導体の復活」を声高に叫んでいる。
しかし、現場のエンジニアやテック関係者の反応は驚くほど冷ややかだ。
投資家が貸借対照表（B/S）の資産額や巨額の政府補助金、あるいは「米国製」という政治的な記号に熱狂している一方で、現場が直視しているのは「実機がいかに動かないか」という現実である。

象徴的なのが最新の18Aプロセスだ。市場では「世界を逆転する鍵」と期待されているが、テック現場からのリークによれば、その歩留まりは商業的に利益が出るレベルには程遠い。
エンジンがかからない車を「見た目が豪華で、政府の支援があるから」という理由で新車価格で買う――今のインテル株価の推移は、私にはそうした「テック無知」が生んだ危ういバブルに見えてならない。

投資家の多くは依然として「AI＝NVIDIA、あるいはそれを追うIntel」という古い構図に固執している。
しかし、現場ではすでに静かな、しかし決定的な地殻変動が起きている。
AMDのROCmが劇的な進化を遂げ、ライブラリの整備が進んだことで、「CUDAでなければAIは動かせない」という独占の時代は終わろうとしているのだ。

コストパフォーマンスと実効性能を重視する開発現場では、高価で供給の不安定なNVIDIAや、実力未知数のIntel製品を待つよりも、Radeonを賢く活用する動きが加速している。
投資家が古い「ブランド名」に固執して最高値で株を買い増している間に、実利を取る現場は着々と「代替案」への移行を進めている。
この視点の欠如こそが、現在の市場価格と実態の大きな乖離を招いている。

結局のところ、現在のインテル株の上昇は、純粋な技術評価ではなく「地政学的リスクに対する保険」としての側面が強い。
台湾や韓国のファウンドリへの依存を減らしたい米国政府の意向と、それに追従する巨額マネーが、実力以上の下支えをしているに過ぎない。

だが、どれほど政治的な追い風が吹こうとも、物理的な「歩留まり」や「消費電力あたりの性能」というエンジニアリングの壁は嘘をつかない。
技術的な裏付けのない最高値更新は、いずれ厳しい現実という調整局面を迎えることになるだろう。
私は、数字上の資産額よりも、テストベンチで叩き出される実効性能と、現場のエンジニアが漏らす「本音」を信じたい。