私は、レバノン大統領に政治力がないように見えるのは、本人だけの問題ではないと考えている。レバノンという国家そのものが、強い大統領制を成立させにくい構造を抱えているからだ。外から見ると国家元首なのだから決断できそうに見える。しかし実際には、権限は分散され、国内勢力の同意なしに前へ進みにくい。

今回、停戦を恒久合意へ進めたいと大統領が語っても、それだけで現実は動かない。イスラエルとの関係、国内宗派の利害、武装勢力の反応まで同時に調整する必要がある。私は、この時点で大統領の言葉は命令ではなく、願望に近いと見る。

つまりレバノン大統領は、強い指導者というより、割れた国家をつなぐ調停者として置かれているのである。

私は、レバノン政治を理解する鍵は宗派配分制度にあると思う。大統領はキリスト教マロン派、首相はスンニ派、国会議長はシーア派というように、主要ポストが宗派間で分けられている。これは内戦再発を防ぐ知恵でもあったが、同時に迅速な統治を難しくした。

誰か一人が強く決めれば、別宗派が反発しやすい。逆に全員の合意を待てば、国家判断は遅れる。私はこの仕組みが、平時には均衡装置でも、有事には足かせになると見る。

イスラエルとの停戦交渉のような重大局面では、その弱点が露骨に表れる。国家として一つの意思を示したくても、国内に複数の国家意思が存在してしまうからだ。

私は、レバノン政治の核心はヒズボラの存在だと考えている。ヒズボラは単なる政党ではなく、議会勢力であり、社会組織であり、さらに独自武装勢力でもある。これは通常国家では例外的な構造だ。

政府が停戦を望んでも、実際に国境で軍事緊張を左右するのがヒズボラなら、大統領の政治力は限定される。国家の看板は政府にあっても、実力装置の一部が国家外にある状態だからだ。私はここに「国家内国家」という表現が使われる理由を見る。

ヒズボラにとってイスラエルとの対決姿勢は、存在意義そのものでもある。もし完全和平へ進めば、武装組織としての正当性が揺らぐ。だから停戦や直接交渉に強く反発するのは、思想だけでなく自己保存でもある。

私は、レバノン停戦の本質は、イスラエル対レバノン政府ではなく、イスラエル対ヒズボラ問題だと見る。レバノン政府がどれほど和平を語っても、ヒズボラの武装が残ればイスラエル側の不信は消えにくい。ここが交渉を難しくしている。

現実的な選択肢は限られる。ヒズボラの武装縮小、国軍への統合、南部からの後退、あるいは外部支援の弱体化などだ。しかしどれも簡単ではない。ヒズボラは国内支持基盤を持ち、後ろ盾となる地域勢力とも結びついている。

私は、「ヒズボラが譲歩するか、緊張が続くか」という厳しい構図が続いていると感じる。停戦文書より、武装勢力の現実の動きが優先される局面なのだ。

私は、この問題を一時停戦だけで見るべきではないと思う。根本課題は、レバノン国家が軍事・外交・財政を一元的に担える普通の国家へ戻れるかどうかである。そこが再建されなければ、大統領が誰であっても限界は続く。

経済危機、政治空白、外部勢力の介入、宗派対立が積み重なれば、政府はさらに弱る。その隙間を埋める形で非国家主体が力を持つ。私はこの悪循環こそ最大の問題だと考える。

大統領に政治力がないのではない。国家に政治力がないのである。そこを変えない限り、人物交代だけでは情勢は大きく動かないだろう。