現在の日本市場は、驚くほど出来高が細っている。
かつて相場の起爆剤となったショートカバーという「燃料」も尽き、誰がこの価格帯を支えているのかという疑心暗鬼が漂う。
私が観察する限り、現在の市場を支えているのは、企業の自社株買いという「実需のクジラ」と、新NISAを通じて機械的に資金を投じる個人投資家、そして日本株の相対的な割安感を評価する海外の長期資金である。

これらは派手な上昇を期待する買い手ではない。
むしろ「安くなったところを淡々と拾いたい」という勢力だ。
空売りが溜まっていないため、売り叩くエネルギーも不足しているが、これは同時に「買い不在の真空地帯」を作り出していることを意味する。
何らかの外部ショックで長期資金が逃げに転じた際、受け皿となる買い板が薄ければ、予想を超える値飛びが発生するリスクを孕んでいる。

市場のコンセンサスは、地政学的リスクを著しく軽視している。
米国が力で秩序を回復させるという旧来の前提は、もはや通用しない。
敵対勢力の戦術は「供給網の逆封鎖」へと完全にシフトしているからだ。
ロシアによるエネルギーの武器化や、中国による重要鉱物の輸出規制は、西側の生産能力を根本から無力化させる。

米海軍がどれほど「航行の自由」を叫んでも、安価なドローンや機雷によるゲリラ的な封鎖が行われれば、物流は事実上停止する。
保険料は跳ね上がり、物理的な供給が断たれるのだ。
市場がこれを「一時的なコスト増」と見なしているのは、あまりに平時的なバイアスに依存しすぎている。
我々は今、供給側の論理によって心臓を掴まれているフェーズにいるのだ。

現代経済の脆弱性は、効率化を極めたサプライチェーンそのものにある。
サテライト組織による海底ケーブル、送電網、港湾システムへの攻撃といった「ハイブリッド戦」は、国家が直接手を下さずとも致命的な打撃を与える。
数千億円を投じた空母打撃群も、サイバー攻撃や物理的なインフラ切断の前には抑止力として機能しない。

ジャスト・イン・タイムの思想で設計された世界経済は、わずかなインフラ停止で連鎖的に機能不全に陥る。
この「グレーゾーン事態」こそが、現代における最も恐ろしい攻撃だ。
投資家たちが「対話の兆し」に縋り、正常性バイアスを維持しようとする一方で、物理的なサバイバル能力が問われる局面は刻一刻と近づいている。

このような状況下で、私は「川下」や「加工貿易」に依存した産業モデルへの投資は避けるべきだと考える。
原材料コストを支配され、物理的遮断のリスクに晒される川下産業は、利益率を圧搾される運命にある。
今、我々が向かうべきは、資源、エネルギー、およびそれらを産出する国々の通貨といった「物理的な裏付け」がある資産である。

豪ドルやカナダドルのような資源国通貨は、もはや単なる通貨ではなく、現物資産への引換券としての性質を強めている。
脱ドル化が加速する中で、実需に基づいた通貨強度が生まれるだろう。
最後に信頼できるのは、デジタルデータ上の数字ではなく、エネルギー、食糧、そしてそれを守るための物理的な力だ。
効率ではなく「生存能力」を買う時期が来ているのである。