Metaが踏み切った8000人規模の解雇。
これを単なる「赤字補填」と捉えるのは早計だ。
私が思うに、これは古いスキルの人員を切り、AIエンジニアやインフラ専門家に予算を回すという、極めてドライな「リソースの入れ替え」である。

現在のMetaは、Llamaシリーズの覇権を狙い、年間1,150億ドルから1,350億ドル（約17〜20兆円）という、一国の国家予算並みの設備投資をAIに注ぎ込んでいる。
8000人の給与を削ってでも、数千枚のH100や次世代チップB200を確保したいという、狂気的な投資判断が透けて見える。
かつてコードとサーバーだけで無限に稼げた「軽やかなテック企業」の面影はなく、今や重たい装甲を背負って泥沼を進む重厚長大産業のような哀愁すら感じてしまう。

なぜこれほどの「博打」が必要なのか。
それは、同社の屋台骨である広告ビジネスが物理的・法律的に限界を迎えているからだ。
プライバシー規制の強化やクッキーの廃止により、かつての「安上がりで高精度な追跡モデル」はもはや機能していない。

Metaはこの精度低下を補うために、断片的な情報からAIに「超高度な予測」をさせる道を選んだ。
しかし、この予測AIを動かすには膨大なGPUリソースと電力が必要になる。
つまり、広告売上を維持するための「維持費」が構造的に爆増しているのだ。
Amazonのように自前の購入データを完璧に保持する巨人にシェアを食われる中、Metaは「金のなる木」を維持するために別の山から金を掘り続けなければならないという、負の非対称性に足を踏み入れている。

市場の「AI熱狂」という風船は、今や限界まで膨らんでいる。
2024年から続いたAIブームは、実益よりも「期待」で買われてきた側面が強い。
実際にこの数年で確実に大儲けしたのは、AIを作る側ではなく、彼らに半導体を売った「スコップ売り」のベンダーたちだけだった。

投資家たちの我慢も限界に近い。
市場では「2026年末まで」が猶予期間だと囁かれ始めている。
もし年内にAIによる具体的な利益改善を証明できなければ、これまで許容されてきた巨額投資はすべて「負債」と見なされるだろう。
Metaの8000人解雇は、株主に対して「ちゃんと効率化もやっています」とポーズを取るための必死のパフォーマンスに過ぎない。
AIという次なるドル箱が、今はまだ巨大な「集金マシン」ではなく、現金を燃やす「巨大な焼却炉」に見えているのは、私だけではないはずだ。