私は、現在のれいわ新選組が直面している最大の危機は、単なる議席数以上の「制度的な去勢」にあると考えている。
2026年3月の第51回衆議院議員総選挙の結果、彼らは議席を減らし、長年の武器であった「予算組み替え動議」を単独で提出する権利を失った。

これまでは国会内で徹底抗戦のポーズを見せることで存在感を示してきたが、ルール上それが封じられた今、彼らの主張は高市政権が掲げる強固な予算案の前で、空虚な「極端な対案」として固定化されてしまっている。
中間層への広がりを欠いたまま、国会運営の蚊帳の外に置かれる時間は、支持者にとってもどかしい停滞感となって響いているはずだ。

さらに私が懸念するのは、ネット上での「アウトサイダー」という立ち位置の崩壊である。
かつて既存政治への不満を吸い上げていたれいわの独占領域は、今や参政党や日本保守党、反映して自民党右派の高市支持層によって激しく浸食されている。

特に積極財政（MMT）を求める層が、高市氏の「強い日本」というパッケージに魅力を感じて流出している現状は見逃せない。
ネット上では「非現実的」「反日的」といった激しいネガティブキャンペーンが応酬されており、レッテル貼りの泥沼の中で、本来届くべき生活困窮層へのメッセージが掻き消されている。
左右からの挟み撃ちに遭い、独自色が「単なる頑固さ」と受け取られかねない危機的な状況だ。

この停滞を打破するヒントは、皮肉にも敗北を喫した地方の数字にある。
九州ブロックでの比例得票率が前回の7.8%から3.3%へと急落した事実は、候補者の知名度に頼った「空中戦」の限界を物語っている。
保守基盤の強い福岡のような地域では、ネットの勢いよりも「誰が一番地元の課題を解決してくれるか」という実利的な評価が勝敗を分ける。

私は、彼らがPFAS汚染対策や介護現場の改善といった、国政の課題を「地元の切実な問題」に翻訳し、どぶ板の地上戦を徹底できるかどうかに注目している。
イデオロギーを超えて、地域住民から「困ったられいわの議員が動いてくれる」という実利的な信頼を勝ち得たとき、初めてネットの喧騒から自由な、真に強固な支持基盤が築かれるのではないだろうか。