2026年4月現在、日本の経済は「壊滅」はしていないものの、確実に「目詰まり」を起こし始めている。
中東情勢の緊迫により限られた原油から、政府と製油所は物流や交通という社会インフラを止めないために「ガソリンや軽油」の精製を最優先している。
その結果、本来なら同時に作られるはずのナフサ（石油化学原料）が、決定的に不足しているのだ。

私は、この優先順位の選択を「短期的な延命措置」であると捉えている。
車が走り、物が運ばれるのは良い。しかし、その運ばれる「物」自体のパッケージや、部品としてのプラスチック、あるいは機械を保護する塗料の原料が枯渇している。
産業の土台が揺らぎ始めている中で、表面上の物流だけを維持することに、私はある種の危うさを感じずにはいられない。

政府や石油化学工業協会は「在庫は十分にある」と繰り返している。
しかし、現場の感覚は全く異なる。汎用的なプラスチック素材は確かに統計上存在するかもしれないが、特定の用途に不可欠な「特殊なケミカル類や樹脂パーツ」が届かないという報告が相次いでいる。

私は、この「マクロの平穏」と「ミクロの欠品」の乖離こそが、現代の目詰まりの正体だと考えている。
血管の主流は流れているが、毛細血管の先々で壊死が始まっているような状態だ。
「全体としては回っている」という公式見解に安心している間に、自分の専門領域やビジネスの急所となる素材が突然消える。
この情報の歪みを冷徹に見抜くことが、今、最も求められる能力である。

私たちがこれまで享受してきた「プラスチックは安くて使い捨てができる」という時代は、事実上終わった。
素材環境はより「不自由で高価」なものへと変質し、それはDIYや農業、ガジェットの維持といった個人の生活圏にも確実に波及している。

私は、この状況を「素材の選別」が始まるフェーズだと見ている。
何でもプラスチックで代替していた時代から、代替素材への切り替え、あるいは「多少不自由でも、現存するパーツをいかに延命させるか」を考える必要が出てきた。
これまで無視されてきた「特殊なケミカル類」の価格動向が、今やハイテク株のチャートと同じくらい重要な生存インジケーターとなっている。

経済が完全に止まることはないだろう。しかし、血管が詰まり、一部の機能が不全に陥ったままで「回し続ける」という、非常にタフな環境が続く。
私たちは、壊滅を恐れて立ち止まるのではなく、この「目詰まり」を前提とした新しい合理性を構築しなければならない。

素材の主権、供給の主権。
それらを自らの手でいかに確保し、適応していくか。
石油化学製品の一滴が、どれほど重い価値を持つようになったのかを、私たちは今一度、骨身に染みて理解すべき時が来ている。